労働基準法
 主催者は使用者である。主催者は、大会を観戦するものに対して入場料を徴収しており、その映像などを提供するに際しては使用料を課している。これは営利行為であり、そのために高校生が使用されている。大会出場を目的とした高校野球部員の各地高校野球連盟への選手登録をもって雇用契約の成立となるといえる。
 主催者と高校球児(マネージャーを含む)が正当な雇用関係にあるとするならば、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とする第24条の規定に違反する。収益はプールされており高校球界全体に還元され後進の選手の育成に役立っている、などと言う弁明は無効である。
労働組合日本学生野球選手会・高等学校分会
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児童福祉法
 主催者と高校球児(マネージャーを含む)が正当な雇用関係にはないとするならば、主催者の行為は、第34条の9号で禁止されている「児童が4親等内の児童である場合及び児童に対する支配が正当な雇用関係に基づくものであるか又は家庭裁判所、都道府県知事又は児童相談所長の承認を得たものである場合を除き、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって、これを自己の支配下に置く行為」に該当するのは明白である。
労働組合日本学生野球選手会・高等学校分会
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日本国憲法
27条3項「児童は、これを酷使してはならない」
労働組合日本学生野球選手会・高等学校分会
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